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知財管理で企業支援
食品開発や原料供給の一環

2009年(平成21年)7月6日(月曜日) みなと新聞


【大阪】モリタ食材開発研究所(守田悦雄社長)は6月から、食品メーカーに特許・商標登録申請など知的所有権戦略を支援する体制を整えた。


専属の弁理士が特許・商標の出願から権利化までの手続きを代行するほか、類似品の出回りや製造ノウハウの流出を防ぐための対応策を提案する。


 商標出願の手数料を弁理士報酬の最低価格に設定。知的所有権についての支援は、あくまで食品加工技術開発や原料供給を含むトータルサポートの一環として行う。


 メーカーなどが特許・商標を出願する際は「商品構成、競合他社を意識し、どのような形で出願すればお客様にマッチした効果的な方法がとれるかを考えながら進める」と同社知財アドバイザーの門仁司弁理士。「開発を進めている商品が他社の特許に引っかからないか」「製造ノウハウをどのように保護すればよいか」など知的所有権にかかわる相談にも応じる。


 同社は、主に添加物や食品素材の開発、製造を手がける。取引先の半数はつくだ煮、珍味など水産加工メーカー。ステビア甘味料や魚介類の臭気を抑える技術提供などを通じ、食品の味を調整、顧客の求める味作りに取り組んでいる。


みなと新聞(日刊) 2009年(平成21年)7月6日 月曜日(2)

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