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食品開発から知財保護まで
中小メーカー一貫支援


2009年(平成21年)6月5日金曜日 日刊工業新聞 Business&Technology


 モリタ食材開発研究所(大阪市城東区、守田悦雄社長、06-6931-4180)は、中小食品メーカー向けに、食品開発から知的財産保護までの一貫支援に乗り出す。月内にも、商標や意匠など特許関連の支援業務を本格化。置き去りにされがちな中小食品関連企業の知財戦略を後押しし、各社の競争力強化につなげる。


 同社はすでに加工技術の開発提案など各種支援に取り組んでおり、今回、知財保護を加えることで中小食品メーカーに総合支援を提供し中小活性化を目指す。


 同研究所が本格展開する中小食品関連企業向けの総合支援は、遅れがちな中小食品メーカーの知財戦略を総合的にサポートする。


 食品関連業を熟知している強みを生かし、弁理士資格を持つ専門家が、各社のニーズに沿った経営戦略づくりを支援していく。


 これまで中小の食品メーカーは特許に関する知識が少なかったり特許事務所へ訪れにくかったりなどさまざまは課題を抱えており、各社の知財戦略は進んでいなかった。


 そのため、たとえ独自素材は持っているにもかかわらず、他社との差別化に問題を抱えることが少なくなかった。そのため、同研究所は従来のコンサルタント業務も強化する。商標や意匠の取得など特許を見据えた知財戦略構築に向けて、”おいしい味づくり”に関する技術提案も一層深堀りするほか、売上アップにつながるネーミングなどについても後押しする。同研究所は食品に関する「総合的なサポート体制の構築で支援充実を目指す」(門仁司知的財産アドバイザー)としている。


日刊工業新聞 2009年(平成21年)6月5日金曜日
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